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■開業資金計画を立てる■



どのような場所にどのようなショップを作るのか、だいたいの目処がついてきたら、開業資金計画を立てましょう。


自分が目指すショップを実現するには一体いくらくらいお金が必要で、足りないお金をどう調達するのか、という概算をするのが開業資金計画です。


では、ショップを開業するには、どのような資金が必要なのでしょうか?

まずはそれから理解していきましょう!


開業時には、大きく分けて、以下の2種類の資金が必要となります。

●独立前に必要な資金(開業資金)

●独立後に必要な資金(運転資金)





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●独立前に必要な資金(開業資金)とは、主に、以下の内容です。

1.店舗取得費(敷金、礼金、保証金、仲介手数料など)
2.工事費(内外装工事費、電気工事費など)
3.什器費(棚、テーブル、ハンガーラックなど)
4.販売促進費(紙袋、名刺、チラシ代など)
5.仕入費用



●独立後に必要な資金(運転資金)とは、主に、以下の内容です。

1.人件費
2.店舗維持費(家賃、管理費、光熱費など)
3.仕入費用
4.営業諸経費(交通費、通信費など)
5.借入金の返済



クレジット売上代金の回収期間なども考慮して、

当面の運転資金(できれば6ヶ月程度)を用意しておくこと

が重要ポイントです。


ざっと上げても、リアルショップを開業するには、これだけの開業資金が必要なんですね。


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■リスクの少ない資金計画の立て方■


次に、開業初心者にとって、とても大事な、「リスクの少ない資金計画を立て方」のポイントをお伝えします。


●ポイント1 : 「当面の生活費を確保し、資金計画に入れておく」


残念ながら、開業したその月から、利益が出ることなどめったにありません。

ですから、当面の生活費を確保したうえで、開業に臨むのがベストです。


期間としては、早くて1年、長くて3年程度。

商売が軌道にのり始めるまで、そのくらいの期間は必要だと思います。


あらかじめ、その期間を考慮した資金計画を立てておけば、余裕をもって、開業に臨むことができるので安心ですね。


計算式としては、以下のようになります。

【自己資金(貯蓄や退職金など)】 − 【当面の生活費】 = 【開業資金として使える総額】


具体的に計算してみましょう。 例えば…、

現在の貯蓄額 300万円
退職金 200万円
1ヶ月の生活費 15万円

だとしたら、


【300万円+200万円】 − 【15万円×12ヶ月】 = 320万円


320万円が、今現在アナタが開業資金として使える総額になります。
(但し、この場合の余裕期間は1年です。)


「いくらなんでも320万円じゃあ、ショップは持てないよ!」という場合は、まずは貯蓄額を増やす努力をしましょう。


それ以外としては、借入れ(融資)を行うという方法もあります。


そこで、

●ポイント2 : 「開業資金総額の約30%は自己資金でまかなう」


借金はできる限り少なく、が、開業初心者の鉄則です。

借りれるからといって、必要以上に融資額を増やすのは非常に危険です。

最低でも、開業資金総額の30%は自己資金を用意し、残りを公的融資などを利用した資金調達でまかないましょう。


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■資金調達方法■


お金を借りる方法は、公的なものから、民間のものまで様々ありますが、新規開業者が開業資金を借り入れする場合は、


●日本政策金融公庫から借りる

●自治体の融資制度を利用する



この2つの方法が一般的です。


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●日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫では、新規開業者を対象に、低金利で固定、長期間の貸付を行なっています。


新規開業者には、1,000万円を上限に無担保・無保証人の特例措置も実施されています。


詳しくは日本政策金融公庫のサイトでご確認ください。

日本政策金融公庫



●自治体の融資制度を利用する

自治体によって、様々な融資制度があります。

例えば、都道府県や市区町村が行なっている「新規開業者向け融資制度」

福祉事務所が行なっている「シングルマザー事業資金融資制度」

地方自治体が行なっている「UIターン支援制度」など。


いずれも日本政策金融公庫と同様、低金利で借り入れができます。
(シングルマザー事業資金融資制度にいたっては、無担保・無利子です。)


これらの制度は、自治体によって違うので、自分が住んでいる、もしくは、出店予定地の自治体で確認してくださいね。


資金調達ナビ
※全国の省庁や都道府県庁、支援センターなどの公的機関の資金調達情報を集約。


どうしても資金が足りない、借りなければならない、という方は、まず、この2つの方法を検討してみてくださいね。

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「え?この2つだけ?銀行とかは入ってないの?」 

そう思われた方もいらっしゃるでしょう。


あと考えられる借り先としては、

●銀行・信用金庫・信用組合など

●クレジット会社や消費者金融会社など(いわゆるサラ金)

●親、兄弟など近親者


などが上げられます。


しかし、いずれもオススメはできません、なぜかというと‥、


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●銀行・信用金庫・信用組合など

小規模事業しかも新規開業者に対しては、ほとんど融資を行なってくれないのが現状です。

最初から諦めたほうが賢明です。



●クレジット会社や消費者金融会社など(いわゆるサラ金)

とにかく金利が高いです。

国民金融公庫や自治体の融資の金利に対して、サラ金業者の金利は、何倍も高いです。

新規開業者は、絶対に手を出すべきではありません!



●親、兄弟など近親者

簡単に手に入ったお金だと、どうしても使い方が大雑把になってしまいがちです。

できれば身内も頼らず、自分で汗水流して貯めたお金のみで、スタートするのがベストだと思います。


でも、やっぱり最後の切り札として頼りたくなったら‥、

その時は、きちんと返済計画を立てて月々決まった金額を返しましょう。

「身内だから別に返すのはいつでもいいや」は、ダメですよ。


特にご両親などから、「金銭消費貸借契約書」を作成せずに、お金を借りた場合、年間110万円を超えると贈与税が掛かってきます。この点も注意してくださいね。


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資金調達の方法を簡単にですが、一通りご説明しました。


ちょっと難しかったかも知れませんが、OKですか?


くどいようですがおカネは重要です。資金が足りなくて借りる場合でも、少なくとも、3分の1は「自己資金」でまかないましょう。


つまり、借り入れ額は、最大限でも総額の3分の2まで。

最初から、それ以上の額を借りるのは危険です。

3分の2以内に収まるように工夫してくださいね。




えっ?貯金ゼロ?


うーん…、キビシイですねぇ。


でも、大丈夫!


そんなアナタには、助成金を利用するという手があります。


長く続く不況に対応して、国の助成金もいろいろな種類ものがあります。
(ちょっとした手続きで、何百万円ももらえる場合だってあるんですよ。)


たとえば、

「受給資格者創業支援助成金」では、雇用保険に5年以上加入していている人が失業し、雇用保険の受給資格が発生している間に創業し、1年以内に人を雇用すれば、最大200万円が支給されます。


このほかにも、いろいろな助成金がありますから、調べてみてくださいね。

厚生労働省の創業支援
※助成金など厚生労働省が行っている創業支援について調べられます。



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