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■開業資金計画を立てる■


どのような場所にどのようなショップを作るのか、だいたいのメドがついたら、開業資金計画を立てましょう。


自分が目指すショップを実現するには一体いくらくらいお金が必要で、足りないお金をどう調達するのか、という概算をするのが開業資金計画です。


では、ショップを開業するには、どのような資金が必要なのでしょうか?


開業時には、大きく分けて、以下の2種類の資金が必要となります。

●独立前に必要な資金(開業資金)

●独立後に必要な資金(運転資金)




●独立前に必要な資金(開業資金)とは、主に以下の内容です。

1.店舗取得費(敷金、礼金、保証金、仲介手数料など)
2.工事費(内外装工事費、電気工事費など)
3.什器費(棚、テーブル、ハンガーラックなど)
4.販売促進費(紙袋、名刺、チラシ代など)
5.仕入費用



●独立後に必要な資金(運転資金)とは、主に以下の内容です。

1.人件費
2.店舗維持費(家賃、管理費、光熱費など)
3.仕入費用
4.営業諸経費(交通費、通信費など)
5.借入金の返済



クレジット売上代金の回収期間なども考慮して、当面の運転資金(できれば6ヵ月程度)を用意しておくことが重要ポイントです。


ざっと上げても、リアルショップを開業するには、これだけの開業資金が必要なんですね。



■リスクの少ない資金計画の立て方


次に、開業初心者にとって、とても大事な、「リスクの少ない資金計画を立て方」のポイントをお伝えします。


●ポイント1:「当面の生活費を確保し、資金計画に入れておく」

開業したその月から、利益が出ることなどめったにありません。


ですから、当面の生活費を確保したうえで、開業に臨むのがベストです。


期間としては、早くて1年、長くて3年程度。


商売が軌道にのり始めるまで、そのくらいの期間は必要だと思います。


あらかじめ、その期間を考慮した資金計画を立てておけば、余裕をもって、開業に臨むことができるので安心ですね。


計算式としては、以下のようになります。


【自己資金(貯蓄や退職金など)】−【当面の生活費】=【開業資金として使える総額】


具体的に計算してみましょう。 例えば…、


現在の貯蓄額:300万円

会社の退職金:200万円

1ヵ月の生活費:15万円


だとしたら、


【300万円+200万円】−【15万円×12ヶ月】=320万円


320万円が、今現在アナタが開業資金として使える総額になります。(ただし、この場合の余裕期間は1年です。)


「いくらなんでも320万円じゃあ、ショップは持てないよ!」という場合は、まずは貯蓄額を増やす努力をしましょう。


それ以外としては、借入れ(融資)するという選択肢もあります。



●ポイント2:「開業資金総額の約30%は自己資金でまかなう」

借金はできる限り少なく、が、開業初心者の鉄則です。


借りられるからといって、必要以上に融資額を増やすのは非常に危険です。


最低でも、開業資金総額の30%は自己資金を用意し、残りを公的融資などを利用した資金調達でまかないましょう。



■資金調達方法■


お金を借りる方法は、公的なものから、民間のものまで様々ありますが、新規開業者が開業資金を借り入れする場合は、


●日本政策金融公庫から借りる

●自治体の融資制度を利用する



この2つの方法が一般的です。



●日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫では、新規開業者を対象に、低金利で固定、長期間の貸付を行なっています。



●自治体の融資制度を利用する

各地自治体にも、さまざまな融資制度があります。日本政策金融公庫と同様、低金利で借り入れができます。


自分が住んでいる、もしくは、出店予定地の自治体に確認してみてください。



「え?この2つだけ?銀行とかは入ってないの?」 そう思われた方もいらっしゃるでしょう。


あと考えられる借り先としては、


●銀行・信用金庫・信用組合など

●クレジット会社や消費者金融会社など

●親、兄弟など近親者


などが上げられます。



しかし、いずれもオススメはできません、なぜかというと‥、


●銀行・信用金庫・信用組合など

小規模事業しかも新規開業者に対しては、ほとんど融資してくれないのが現状です。


ですから、最初から諦めたほうが賢明です。



●クレジット会社や消費者金融会社など

とにかく金利が高いです。


新規開業者は、絶対に手を出すべきではありません!



●親、兄弟など近親者

簡単に手に入ったお金だと、どうしても使い方が、大雑把になってしまいがちです。


できれば身内も頼らず、自分で汗水流して貯めたお金のみで、スタートするのがベストだと思います。


でも、やっぱり最後の切り札として頼りたくなったら‥、


その時は、きちんと返済計画を立てて月々決まった金額を返しましょう。


「身内だから別に返すのはいつでもいいや」は、ダメですよ。


特にご両親などから、「金銭消費貸借契約書」を作成せずに、お金を借りた場合、贈与税が掛かってしまうことも…。


税理士さんに相談して、よく確認しておいてくださいね。


■税理士紹介サービス■


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税理士との契約が決まれば、「成約祝い金」を贈呈。



以上、資金調達の方法をひと通りご説明いたしました。


ちょっと難しかったかも知れませんが、OKでしょうか?


くどいようですがおカネは重要です。


資金が足りなくて借りる場合でも、少なくとも、3分の1は「自己資金」でまかないましょう。


つまり、借り入れ額は、最大限でも総額の3分の2まで。


最初から、それ以上の額を借りるのは危険です。


3分の2以内に収まるように工夫してくださいね。



えっ?貯金ゼロ?


うーん…、キビシイですねぇ。


そんなアナタには、補助金・助成金を利用するという手があります。


長引く不況に対応してか、新規開業者のために、国や地方自治体がさまざまな補助金・助成金制度を用意しています。


手続きは面倒ですが、100万円以上も貰える場合だってあるんですよ。


詳しく知りたい方は、こちらからお問い合わせください。


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