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２月号特集 「自分のお店」を持つ方法に
【夢をかなえる 事業計画の立て方】を
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ファッションビジネスでの開業方法
について講演しています |
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定番品仕入サイト「スーパーデリバリー」
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■開業資金計画を立てる■
どのような場所にどのようなショップを作るのか、大体目処がついてきたら、
開業資金計画を立ててみましょう。
自分が目指すショップを実現するには一体いくらくらいお金が必要で、
足りないお金をどう調達するのか、という概算をするのが開業資金計画です。
では、ショップを開業するには、一体どのような資金が必要なのでしょうか？
まずはそれから理解していきましょう！
開業時には、大きく以下の２つの資金が必要となってきます。
●独立前に必要な資金（開業資金）
●独立後に必要な資金（運転資金）
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●独立前に必要な資金（開業資金）とは、主に、以下の内容です。
１．店舗取得費（敷金、礼金、保証金、仲介手数料など）
２．工事費（内外装工事費、電気工事費など）
３．什器費（棚、テーブル、ハンガーラックなど）
４．販売促進費（紙袋、名刺、チラシ代など）
５．仕入費用
●独立後に必要な資金（運転資金）とは、主に、以下の内容です。
１．人件費
２．店舗維持費（家賃、管理費、光熱費など）
３．仕入費用
４．営業諸経費（交通費、通信費など）
５．借入金の返済
代金回収までの期間などを考慮し、当面の運転資金（できれば６ヶ月程度）を用意しておく
ことがポイントです。
ざっと挙げても、リアルショップを開業するには、これだけの開業資金が必要なんですね。
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■リスクの少ない資金計画の立て方■
次に、開業初心者にとって、とても大事な、「リスクの少ない資金計画を立て方」のポイント
をお教えします。
●ポイント１ ： 「当面の生活費を確保し、資金計画に入れておく」
残念ながら、どんな商売でも、開業したその月から、利益が出ることなどめったにありません。
ですから、当面の生活費を確保したうえで、開業に臨むのがベストです。
期間としては、早くて１年、長くて３年程度、商売が軌道にのり始めるまで、やはりそのくらいの
期間は必要だと思います。
予めそのことを想定した資金計画を立てておけば、かなり余裕をもって開業に臨むことができ
るので安心です。
計算式は以下のようになります。
【自己資金（貯蓄や退職金など）】 − 【当面の生活費】 ＝ 【開業資金として使える総額】
具体的に計算してみましょう。 例えば、
現在の貯蓄額 ： ３００万円
退職金 ： ２００万円
１ヶ月の生活費 ： １５万円
だとしたら、
【３００万円＋２００万円】 − 【１５万円×１２ヶ月】 ＝ ３２０万円
３２０万円が、今現在アナタが開業資金として使える総額になります。
但し、この場合の余裕期間は１年です。
「いくらなんでも３２０万円じゃあ、ショップは持てないよ！」という場合は、まずは貯蓄額を増やす
努力をしましょう。
それ以外としては、借り入れ（融資）をおこすという方法もあります。
そこで、
●ポイント２ ： 「開業資金総額の約３０％は自己資金でまかなう」
借金はできる限り少なく、が、開業初心者の鉄則です。
借りれるからといって、必要以上に融資額を増やすのは危険です。
最低でも、開業資金総額の３０％は自己資金を用意し、残りを公的融資などを利用した
資金調達でまかないましょう。
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■資金調達方法■
お金を借りる方法は、公的なものから、民間のものまで様々ありますが、
新規開業者が開業資金を借り入れする場合は、
●国民生活金融公庫から借りる
●自治体の融資制度を利用する
この２つの方法が一般的です。
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●国民生活金融公庫から借りる
国民金融公庫とは、新規開業者を対象に、低金利で固定、長期間の貸付を行なっている、
国の金融機関です。
今なら、新規開業者は７５０万円を上限に無担保・無保証人の特例措置も実施されています。
詳しくは国民金融公庫のサイトでご確認くださいね。
 国民生活金融公庫
●自治体の融資制度を利用する
自治体によって、様々な融資制度があります。
例えば、都道府県や市区町村が行なっている「新規開業者向け融資制度」
福祉事務所が行なっている「シングルマザー事業資金融資制度」
地方自治体が行なっている「ＵＩターン支援制度」など。
いずれも国民金融公庫と同様、低金利で借り入れができます。
（シングルマザーにいたっては、無担保・無利子です。）
これらの制度は、自治体によって違うので、自分が住んでいる、もしくは出店予定地の自治体
で確認してくださいね。
資金調達ナビ
※全国の省庁や都道府県庁、支援センターなどの公的機関の資金調達情報を集約。
日本の中小企業情報
※地域別の中小企業施策情報が調べられます。
どうしても資金が足りない、借りなければならない、という方は、まずこの２つの方法を検討してみてくださいね。
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「え？この２つだけ？銀行とかは入ってないの？」 そう思われた方もいらっしゃるでしょう。
あと考えられる借り先としては、
●銀行・信用金庫・信用組合など
●クレジット会社や消費者金融会社など（いわゆるサラ金）
●親、兄弟など近親者
などが挙げられます。
しかし、いずれもオススメはできません。なぜかというと‥。
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●銀行・信用金庫・信用組合など
小規模事業しかも新規開業者に対しては、ほとんど融資を行なってくれないのが現状です。
最初から諦めたほうが賢明です。
●クレジット会社や消費者金融会社など（いわゆるサラ金）
とにかく金利が異常に高いです。
国民金融公庫や自治体の融資の金利が、２〜３％であるのに対して、サラ金業者の金利は、
１２〜２９％くらい。
絶対に手を出すべきではありません！
●親、兄弟など近親者
簡単に手に入ったお金だと、どうしても使い方が大雑把になってしまいがちです。
できれば身内も頼らず、自分で汗水流して貯めたお金のみでスタートするのがベストだと思い
ます。
でも、やっぱり最後の切り札として頼りたくなったら‥、
その時は、きちんと返済計画を立てて月々決まった金額を返しましょう。
「身内だから別に返すのはいつでもいいや。」は、ダメですよ。
特にご両親などから、「金銭消費貸借契約書」を作成せずに、お金を借りた場合、
年間１１０万円を超えると贈与税が掛かってきます。この点も注意してくださいね。
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資金調達の方法を簡単にですが、一通りご説明しました。
ちょっと難しかったかも知れませんが、ＯＫですか？
くどいようですがおカネは重要です。資金が足りなくて借りる場合でも、少なくとも、
３分の１は「自己資金」でまかないましょう。
つまり、借り入れ額は、最大限でも総額の３分の２まで。最初から、それ以上の額を借りる
のは危険です。
３分の２以内に収まるように工夫してくださいね。
えっ？貯金ゼロ？
うーん…。
でも、大丈夫！
そんなアナタには、助成金を利用するという手があります。
長く続く不況に対応して、国の助成金もいろいろな種類ものがあります。
（ちょっとした手続きで、何百万円ももらえる場合だってあるんですよ。）
たとえば、
「受給資格者創業支援助成金」では、雇用保険に５年以上加入していている人が失業した場合、
雇用保険の受給資格が発生している間に創業し、１年以内に人を雇用すれば、最大２００万円
が支給されます。
このほかにも、いろいろな助成金がありますから、調べてみてくださいね。
厚生労働省の創業支援
※助成金など厚生労働省が行っている創業支援について調べられます。
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